以下の費用は、すべて消費税を含む金額(税込価格) となっています。

着手金は成功不成功にかかわらず事件処理開始前に、報酬金は成功した場合のみ事件終了後に、それぞれお支払いいただきます。
手数料は、事件処理開始前にお支払いいただきます。

また、交通費、裁判所等に納付する収入印紙代、事件記録のコピー代などの実費については、
事件処理開始前に概算額をお預かりさせていただき、事件終了後に残額を返金いたします。

ご不明な点は、お気軽にお問合せください(費用のお見積りもできます) 。

金銭請求事件

請求額	着手金※	報酬金
300万円以下の場合	8％ (8.8%)	16% (17.6%)
300万円を超え3000万円以下の場合	5％＋9万円 （5.5%＋9万9000円）	10.8%＋18万円 （11%＋19万8000円）
3000万円を超え3億円以下の場合	3%＋69万円	6%＋138万円 （6.6%＋151万8000円）
3億円を超える場合	2%＋399万円	4%＋738万円 （4.4%＋811万8000円）

※ 着手金の最低額は20万円(22万円)となります。

建物明渡請求事件

(１) 基本報酬

着手金※	報酬金
30万円 (33万円)	30万円 (33万円)

※ 強制執行をする場合は20万円(22万円)を加算いたします。

(２) 賃料相当額を確保した場合の加算報酬

確保した額	報酬金
300万円以下の場合	16% (17.6%)
300万円を超え、3000万円以下の場合	10%+18万円 （11%＋19万8000円）
3000万円を超え、3億円以下の場合	6%+138万円 （6.6%＋151万8000円）
3億円を超える場合	4%+738万円 （4.4%＋811万8000円）

離婚事件

(１) 基本報酬

着手金	報酬金
30万円以上、60万円以下 (33万円以上、66万円以下)	30万円以上、60万円以下 (33万円以上、66万円以下)

※ 上記の幅の中で、親権争い・財産分与・年金分割・ＤＶなどの有無によって決定いたします。

(２) 財産分与・慰謝料請求を伴う場合の加算報酬

確保した額	報酬金
300万円以下の場合	16% (17.6%)
300万円を超え3000万円以下の場合	10%+18万円 （11%＋19万8000円）
3000万円を超え3億円以下の場合	6%+138万円 （6.6%＋151万8000円）
3億円を超える場合	4%+738万円 （4.4%＋811万8000円）

相続事件

(１) 遺産分割協議書・遺言書作成

※ 着手金の額は20万円(22万円)となります。
※ 公正証書にする場合は3万円(3万3000円)を加算いたします。
※ 遺言執行者となる場合は、以下の加算報酬をいただきます。

遺産の額	報酬金
300万円以下の場合	16% (17.6%)
300万円を超え、3000万円以下の場合	10%+18万円 （11%＋19万8000円）
3000万円を超え、3億円以下の場合	6%+138万円 （6.6%＋151万8000円）
3億円を超える場合	4%+738万円 （4.4%＋811万8000円）

(２) 相続登記申請・相続放棄申述・遺言書の検認

着手金の額は10万円(11万円)となります。

刑事事件

(１) 刑事弁護

	着手金※1	報酬金※2
事実に争いなし	30万円 (33万円)	不起訴の場合、30万円(33万円) 執行猶予の場合、20万円(22万円)
事実に争いあり	50万円 (55万円)	不起訴の場合、30万円(33万円) 無罪の場合、100万円(110万円)

※1 公判になった場合は20万円(22万円)、裁判員裁判になった場合は50万円(55万円)を加算いたします。
※2 身体拘束から解放した場合には20万円(22万円)を加算いたします。

(２) 告訴・告発

着手金	報酬金
30万円 (33万円)	30万円 (33万円)

(３) 被害者代理人

※ 被害者参加をする場合は20万円(22万円)を加算いたします。

着手金※	報酬金
20万円 (22万円)	金銭請求事件と同様

少年事件

	着手金※1	報酬金※2
事実に争いなし	30万円 (33万円)	審判不開始又は不処分の場合、30万円(33万円) 保護観察処分の場合、20万円(22万円)
事実に争いあり	50万円 (55万円)	非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分となった場合、50万円(55万円)

※1 審判になった場合は20万円(22万円)、刑事裁判になった場合は別途刑事弁護の費用を加算いたします。
※2 身体拘束から解放した場合には20万円(22万円)を加算いたします。