1.電話予約
完全予約制となっておりますので、まずは受付時間内にお電話いただき、相談のご予約をお願いします。
受付時間内にご予約を頂ければ、夜間相談や、土日祝日相談も対応させていただきます。
TEL.048-423-6471 受付時間：月～金（祝祭日除く） 9:00～17:00
※ 正確なご助言を行うためには、資料等を拝見しながら直接お話をお伺いする必要があるため、
電話やメールでのご相談はお受けしておりません。ご了承ください。
2.相談
当事務所にて、弁護士がご相談をお伺いします。相談料は、30分ごとに5,500円(税込)です。
※ 出張相談の場合、出張料22,000円(税込)＋交通費を追加でいただきます。
3.依頼
相談のみでは解決しなかった場合、ご依頼をいただければ、弁護士が解決に向けて事件処理を行います。
費用のお見積りもいたしますので、お気軽にお申し付けください。
お持ちいただけるとご相談がスムーズに進められる資料
ご相談の予約をいただく際、「何を持っていけばよいでしょうか？」というご質問が時々あります。
そこで、以下には、お持ちいただけるとご相談がよりスムーズに進められる資料の例を掲載します。
もっとも、資料がなくともご相談はお受けできますので、「手元にあれば持って行く」くらいの気持ちで大丈夫です。
既に裁判等が起こされている件に関するご相談の場合
これまで裁判所に提出した又は裁判所から送付されてきた訴状、申立書、答弁書、準備書面、証拠書類
不動産売買など契約に関するご相談の場合
(1) 契約書等
※ ご相談したい契約の内容が確認できる資料（契約書や重要事項説明書など）をお持ちください。
(2) 領収書等
※ ご相談したい契約に関して支払った又は受け取った金額（売買代金、賃料など）が確認できる資料をお持ちください。
交通事故に関するご相談の場合
(1) 交通事故証明書
※ 事故が発生したことを警察に届け出ていれば、自動車安全運転センターで交付を受けることができます。
(2) ご自身の自賠責保険や任意保険の保険証券
(3) 相手方や相手方の保険会社から送付されてきた書類（賠償額提示書など）
(4) 医師の診断書や入通院費の領収書等
※ 事故で負傷した場合のご相談の際にお持ちください。
労働問題に関するご相談の場合
(1) 労働契約書（雇用契約書）
(2) 就業規則
(3) 給与明細書
(4) タイムカード等の労働時間のわかる書類
※ 残業代に関するご相談の場合にお持ちください
(5) 解雇（予告）通知書 ※解雇に関するご相談の場合にお持ちください。
離婚に関するご相談の場合
(1）戸籍謄本・住民票 ※婚姻期間や家族構成（お子様の人数など）を確認するための資料です。
(2) ご夫婦それぞれの給与明細書、源泉徴収票又は確定申告書
※ご夫婦の収入状況を確認するための資料です。
(3) ご夫婦それぞれの預貯金通帳 ※ご夫婦の財産状況を確認するための資料です。
(4) 所有不動産の全部事項証明書や固定資産税評価証明書等
※ご夫婦の財産状況を確認するため、不動産を所有されている場合はお持ちください。
(5) 写真、録音データ、メールなどの不貞行為を疑わせる資料
※相手方の不貞行為等に関するご相談の場合にお持ちください。
相続に関するご相談の場合
(1)相続関係図
※お亡くなりになった方（被相続人）の配偶者、子、孫、父母、兄弟姉妹及び甥姪の氏名、成年月日をわかる範囲で記載したメモ等で十分です。
(2)相続財産（遺産）が確認できる資料 ※被相続人名義の預貯金通帳、不動産の全部事項証明書など
(3)遺言書〔ある場合〕 ※封印のされている遺言書は開封せずにお持ちください。
成年後見の申立てに関するご相談の場合
(1)本人（成年後見人等が付く予定の方）の健康状態のわかる書類
※医師の診断書、介護保険被保険者証、身体障碍者手帳、精神障碍者手帳、療育手帳など
(2)本人の親族関係図
※本人の父母、兄弟姉妹及び子の氏名、生年月日をわかる範囲で記載したメモ等で十分です。
(3)本人名義の預貯金通帳
※本人の財産状況や収支状況を確認するための資料です。
(4)本人名義の不動産の固定資産税納税通知書等
※本人が所有している不動産の所在等を確認するための資料です。